原発に反対する福井県などの住民は、2022年と2023年、高浜原発1号機から4号機と、美浜原発3号機について、設備の経年劣化に加えて巨大地震への耐震性が不十分で、重大な事故が起きる危険性があり、避難計画にも不備があるなどと主張して、関西電力に対し運転しないよう求める仮処分をそれぞれ申し立てました。

一方、関西電力は「必要な耐震補強工事を行い、経年劣化を加味した耐震安全性評価を行って安全性を確保している」などと主張し、申し立てを退けるよう求めています。

住民側の代理人の弁護士によりますと、これについて福井地裁が3月29日に判断を示すことを決めたということです。

原発の運転は東京電力 福島第一原発の事故のあと、原則40年に制限されていますが関西電力の高浜原発1号機と2号機、それに美浜原発3号機は、原子力規制委員会の認可を受けて運転開始から40年を超えて再稼働していて、高浜原発3号機と4号機は2025年で、運転開始から40年となります。

このうち、美浜原発3号機をめぐっては、3月15日、大阪高等裁判所が、別の住民たちが運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退ける決定を出しています。

原発の安全性について、福井地裁がどのような判断を示すのか注目されます。