東京 千代田区の東京経営者協会を訪れたのは、東京労働局の富田望局長で、根本勝則専務理事に要請書を手渡しました。

要請書では、10月から都内の最低賃金は時給で1163円となり、年齢やパートやアルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されることや、賃上げや設備投資に取り組んだ中小企業や小規模事業者を対象にした「業務改善助成金」など国の支援策の活用について、加盟する企業や団体に周知してほしいと協力を求めています。

要請書を受け取った根本専務理事は「助成金のことも含めて、会員に周知していきたい」と答えていました。

東京都の最低賃金が50円引き上げられるのは、現在の方法で決めるようになった平成14年以降最大で、富田局長は「引き上げに伴い、特に中小企業は苦労するところもあると思うので、企業には助成金を活用するなどして対応してほしい」と話していました。