大手損害保険各社では、いわゆる乗り合い代理店に出向中の社員が、店で管理されていた同業他社の顧客情報を自社に送っていたほか、乗り合い代理店の社員どうしで連絡を取り合うメールの宛先に損保各社の担当者が含まれ、こうしたメールを通じて各社の顧客情報が漏えいしていたなどの問題が相次いで明らかになりました。

事態を重く見た金融庁の指示を受けて、大手の「損害保険ジャパン」「東京海上日動火災保険」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」が調査を進めてきましたが、情報漏えいの件数が4社であわせておよそ250万件にのぼることが分かりました。

内訳は、
▽損害保険ジャパンがおよそ99万件
▽東京海上日動がおよそ96万件
▽三井住友海上がおよそ33万件
▽あいおいニッセイ同和がおよそ21万件です。

漏えいしていたのは契約者の名前や証券番号、満期日などの情報で、受け取った情報をもとに各社のシェアを把握したり、自社に契約を乗り換えさせるための計画をつくったりしていたということです。

金融庁は顧客情報のずさんな取り扱いが業界で横行していた原因を調べ、処分の必要性について検討することにしています。