脳死からの臓器提供をめぐっては国内で唯一、臓器のあっせんの許可を得て、移植を仲介している「日本臓器移植ネットワーク」が臓器を提供する患者の家族への対応や、提供を受ける患者の選定などの業務を担っています。

14日、開かれた厚生労働省の臓器移植に関する専門の委員会では、本人や家族が臓器提供の意思を示した場合に「日本臓器移植ネットワーク」が派遣する専門のコーディネーターが不足し、医療機関や家族への対応に遅れが生じているという指摘や、臓器提供の件数が増える中で1つのあっせん機関が全国の医療機関をカバーするのは難しいといった指摘が相次ぎました。

こうした意見を受けて厚生労働省は、「日本臓器移植ネットワーク」の役割を臓器の提供を受ける患者の選定などに限定したうえで、家族への対応は各都道府県に配置されている地域のコーディネーターに担ってもらうなど、業務を分散して移植を実施する案を示し、委員会で今後、検討を進めることになりました。

委員会では早ければことし10月にも結論を出すことにしています。