19日に公表された白書では、ことし1月に発生した能登半島地震での文部科学省の対応がまとめられ、避難生活を送っている子どもたちの学習面やメンタル面のサポートなど、被災地に寄り添った総合的な支援を行ったとしています。

ただ、被害の大きかった学校では新年度を迎えてもほかの学校に間借りする状況があったとしていて、今後の大規模災害に備え、発災から学校の再開までを継続的に支援する方策について、どのような形が望ましいか検討を進めるとしています。

一方、おととし実施された「PISA」と呼ばれる国際学力調査で日本が全分野で世界トップレベルとなった要因を分析し、授業の改善のほか、コロナ禍でも学校での学習機会を確保した教員の取り組みを挙げています。

また、マンガやアニメ、伝統芸能など海外で高く評価されているコンテンツについて、若手の担い手を継続的に支援することで世界的に活躍できる人材を育成するとしています。