防衛省は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイ14機と追加で調達する3機を佐賀空港に配備する計画で、来年の開設を目指して去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。

これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し、工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。

21日の決定で佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は漁業者側の申し立てを退けました。

この中で駐屯地が建設される土地の所有権について「もともと国の干拓事業によって失われた漁協の漁業権の補償として売買されたもので当時、土地の所有権を取得したのは、漁協であり、個々の漁業者ではない」と指摘しました。

またオスプレイの危険性について「再び墜落事故が起きる可能性が高いことや生命・身体が侵害される具体的な危険性が証明されているとはいえない」と指摘しました。