公正取引委員会は15日会見を開き、「ビッグモーター」について、下請け法違反の疑いで調査を行った結果と、行政指導の内容を公表しました。

全国のおよそ30の店舗を対象にした調査の結果、「ビッグモーター」は、下請け業者に対し、敷地の草むしりや店舗の掃除、車のワックスがけなどを強要していたほか、一方的な単価の大幅な引き下げ、取り引き停止を示唆する形で車検を受けさせたり、保険を契約させたりするなど、多数の法令違反が確認されました。

要求に応じなかった業者が実際に取り引きを打ち切られたケースもあったということです。

また発注の際、電話やアプリなどで下請けとやりとりし、法律で義務づけられている書面での記録を一切残していませんでした。

公正取引委員会は、「ビッグモーター」に対し、下請け業者から被害申告を受け付ける窓口を設置することや、180日以内の調査結果の公表と報告を求める異例の勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、1度の調査でこれほど多くの法令違反が確認されたケースは過去にないということで、調査を担当した菅野善文上席下請取引検査官は「全社的な法令順守意識の欠如がもたらした重大かつ異例の下請け法違反だ。今後も監視を続ける」と述べました。