国は厳しい経営が続いているJR北海道に対して、2018年に法律に基づく「監督命令」を出して、経営改善に向けた取り組みを進めるよう求めるとともに、2019年度から今年度までの5年間で財政的な支援を行っています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、この間、経営は改善せず、JR北海道は引き続き、国に対して支援を求めていました。

これに対し、国は15日にJR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みを引き続き求める「監督命令」を出す方針を固め、これにより、2024年度からの3年間で合わせて1092億円の支援を行うとしています。

JR北海道に対して「監督命令」が出されるのは、レールの検査データの改ざんが発覚したあとの2014年を含めて3回目となります。