会議には、岸田総理大臣のほか、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、13日の春闘の集中回答日に大手企業で高い水準の回答が相次いでいることに触れ、「去年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思う」と述べました。

そのうえで、「中小・小規模企業の十分な賃上げによって、すそ野の広い賃上げを実現することが大切であり、あらゆる手を尽くしていく」と強調しました。

具体策として、中小企業が賃上げの原資を確保できる環境整備が重要だとして、大企業などが下請けに不当に安い取引価格などを要求する行為に、厳正に対処していくと説明しました。

また、人件費にあたる「労務費」が適正に価格に転嫁されているか、公正取引委員会の調査を実施し、不十分なところは3月中に企業名を公表する方針も明らかにしました。

さらに、2030年代半ばまでに最低賃金を1500円に引き上げる目標の前倒しを図る考えも示し、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けた官民の連携を呼びかけました。