この問題では、NTT西日本の子会社の「NTTビジネスソリューションズ」で、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が去年2月までの10年近くにわたって委託元の69の自治体や企業などが保有する個人情報、およそ928万件を不正に流出させていました。

これについて、NTT西日本の森林正彰社長は、29日に大阪市内で開いた記者会見で、「この社会的責任は極めて重大だ」などと述べ、3月末で退任する意向を示しました。

森林氏は、おととし6月に社長に就任していて、就任から1年8か月で退任の意向を固めた形です。

そのうえで、森林氏は、今後、関係する役員や社員の処分も行う考えを明らかにしました。

この問題をめぐっては、おととし4月にマーケティング事業を手がけるNTT西日本の別の子会社に、取引先から顧客情報の流出について指摘が寄せられ、子会社2社が共同で社内調査を行いましたが、不正を見抜けず、被害の拡大を招きました。

これに関連し、NTT西日本は外部の弁護士でつくる調査チームによる検証結果を公表し、社内調査でログの改変や虚偽回答などの不適切な対応が行われていたことを明らかにしました。

そのうえで、NTT西日本は、データの持ち出しなどへのチェック体制を強化するとともに、情報セキュリティーに関する部署を統合して新たな組織を立ち上げたうえで、100人規模まで増員することなどを柱とした再発防止策をまとめ、これらの対策に3年程度でおよそ100億円を投じるとしています。

元派遣社員は企業の顧客情報を不正に持ち出し名簿業者に漏えいしたとして不正競争防止法違反の罪で起訴されています。