自民党の上野賢一郎氏は、悪質な会計処理があった場合に会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」の導入をめぐり、「職を失うかもしれないという強いプレッシャーを政治家にかけなければ、問題は一向に解決されないおそれがある。派閥や国会議員の関係政治団体などは、国会議員みずからが責任を取るという大きな方針を掲げるべきだ」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は、「仮に公職選挙法でいう『連座制』と同様の制度とする場合、法律違反に直接関わっていなくても失職するなどの制裁を科す理由について政治資金規正法でどう定義するかや、おとりなどによる制度の悪用防止といった点についての議論が必要だ」と述べました。